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弁護士による自己破産@大阪

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自己破産でかかる費用について

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年8月10日

1 自己破産には依頼した弁護士に支払う費用と、裁判所に納める費用の両方が必要です

借金が返済しきれなくなり、自己破産をしようと考えた場合に問題となるのが、自己破産に必要な費用をどのように工面するかという、お金の問題です。

もともと、お金がないから自己破産をしないといけないのに、自己破産をするためのお金が足りないから自己破産できないというジレンマに陥ることも珍しくありません。

自己破産を弁護士に依頼して行う場合に必要な費用は、大きく二種類に分かれます。

まずは、依頼した弁護士に報酬として支払う弁護士費用です。

そして、次に必要となるのが、破産手続きを行ってもらうために裁判所に納める費用です。

2 同時廃止と管財事件について

自己破産の手続きには、債務者に財産もなく借入の理由や資金の使途に問題もない場合に、破産手続きの開始と同時に手続きが終了して免責手続きに進む「同時廃止」という手続きと、競売等による換価・配当可能な財産があるなどしえ破産管財人が選任されることとなる「管財事件」という手続きの二種類があります。

どちらの手続きであっても最低限必要となる裁判所に納める費用は、申立手数料や予納郵券など様々な種類があります。これらの金額は、債務者側の申立てか債権者側の申立てか、債権者数は何名かなどの事情によって定型的に決められます。

そして、管財事件となった場合には、破産管財人に支払われる報酬も債務者が支払わなければなりませんので、裁判所に納める費用が大きな金額となります。

申立手数料や予納郵券だけで何十万円も費用がかかることは、通常ありませんが、破産管財人の報酬は、少なくとも20万円以上は必要となります。

したがって、同時廃止となるか管財事件となるかは、破産手続きの見通しに大きな影響を与えます。

3 管財事件となるか否かを正確に見通しをすることは、容易ではありません。

その可能性の程度を適切に評価するためにも、破産手続きは、弁護士に相談し依頼をしたうえで進めていくことをお勧めいたします。

大阪で自己破産をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士法人心までご相談ください。

ギャンブルをしたことがあったら破産しても借金は免除されないのか?

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年7月15日

1 免責不許可事由にあたるかについて

パチンコや競馬などのギャンブルなどをしていた方が、借金の返済が続けられなくなって破産をしようとした場合、過去のギャンブル歴は、破産手続きに影響を与えます。

パチンコや競馬は破産法252条1項4号の「賭博その他の射幸行為」に当たるため、ギャンブルなどの経験があることは、破産法にさだめられた免責不許可事由に該当する可能性があります。

そのため、ギャンブルを過去にしていたという事実は、自己破産をしても借金が免責されないかもしれなくなるという影響を破産手続きに与えることになります。

ただし、少しでもギャンブルに手を出していたら、免責不許可事由に当たるというわけではありません。

破産法252条1項4号では、賭博等をしたことによって「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が、免責不許可事由であるとしているので、ギャンブルをしたことがあった場合でも、収入などに比較してあくまで少額のお金が割かれただけであれば、ギャンブルが原因で借金が増えたり財産が減ったとはみなされず、免責不許可事由に該当しないという判断になる可能性もあります。

したがって、ギャンブルをしたことがあったというだけで、自己破産を諦める必要はありません。

2 裁量免責について

また、仮に、借金が増えた原因の一つがギャンブルであったと認定されたとしても、裁量免責という形で、借金が免責される可能性もあります。

裁量免責とは、本来、免責が不許可にされるべき事情のある事案でも、裁判官の裁量で免責を認める制度です。

ギャンブルによって借金を増やしてしまった場合でも、その後、反省してギャンブルを一切やめて生活再建に向けて懸命に努力している姿勢をみせれば、裁判官が裁量で借金の免責を認めてくれる可能性もあります。

3 お気軽にご相談ください

このように、ギャンブルなどの経験がある場合でも、必ずしも、自己破産による免責を受けられないというわけではありませんので、具体的な事情を弁護士などに説明して、きちんと見通しを確認することが重要です。

弁護士法人心では、大阪で借金にお悩みの方からのご相談をお待ちしておりますので、ぜひお気軽にお電話をください。

自己破産を弁護士に依頼するのに必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月13日

1 弁護士に支払う費用の内訳

自己破産を弁護士に依頼した場合、以下のような費用が必要になります。

⑴ 相談料

弁護士に自己破産の相談をした場合、相談料がかかることがあります。

相談料は30分5500円だったり、1件あたり数万円だったりと、事務所によって様々です。

とりあえず相談だけして、自己破産をすることが適切なのか、自己破産が可能なのかなどの質問をしたい場合は、無料相談を行っている事務所に相談しましょう。

⑵ 着手金

着手金は、自己破産の手続きを弁護士に依頼することの対価として必要な費用です。

着手金は、事務所によって20万円以上の差がある場合もあるため、着手金がいくらなのかは、契約の前にしっかりと確認することが大切です。

⑶ 成功報酬金

自己破産が認められた場合に、成功報酬金が必要になることがあります。

もっとも、成功報酬金が0円の事務所もあるため、着手金と同様、契約の前に成功報酬金の確認が必要です。

⑷ 出張費

弁護士が事務所から裁判所などに出張した場合は、出張費がかかります。

出張費は、30分単位の事務所もあれば、1時間単位で費用が決まっている事務所もあります。

⑸ 実費

弁護士に自己破産を依頼した場合、切手代金や、交通費等の実費が必要になります。

もっとも、実費については、自己破産をした方がご自身で手続きをしたとしても必要になります。

2 裁判所に支払う費用

自己破産をする場合は、裁判所に対し、一定額の手数料や、切手を納める必要があります。

その中でも、予納金というお金については、注意が必要です。

もし、自己破産を簡単な手続きで終わらせることができれば、予納金は数万円程度で済みます。

しかし、もし自己破産で複雑な手続きが必要になった場合は、数十万円の予納金が必要になります。

弁護士は、ご依頼者様の金銭的な負担を減らすため、できる限り簡単な手続きで終わらせ、予納金を少なくするようにします。

予納金を少なくしたいとお考えの場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

自己破産について相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相談だけはすぐに行いましょう

自己破産について、少しでも検討された方は、結果的に自己破産をするかどうかは別として、まずは弁護士に相談することが大切です。

その時の状況によっては、自己破産をする必要がなかったり、他の方法を取った方が適切であったりするケースがあり得ます。

また、近いうちに自己破産をした方がいい場合であっても、自己破産を行うまでに、やってはいけないことなどを、弁護士から聞いておくだけでも価値があります。

当法人では、自己破産についての無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2 自己破産を検討すべきタイミング

すぐに相談とはいっても、ハードルが高いという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、以下のことに当てはまる場合は、自己破産を検討する必要があるため、弁護士にご相談ください。

⑴ 利息しか支払えていないような場合

債務には、元本部分と、利息部分があります。

毎月、利息しか支払えていない場合、債務の元本自体は減らすことができません。

仮に、毎月利息だけを2万円支払っている場合、その状態が続けば、今後年間24万円を利息のために支払い、かつ債務は全く減らないという状態になります。

早めに自己破産しておいた方が、結果的には無駄な支出を減らすことができる可能性があります。

⑵ 今の債務を5年の分割払いにしても支払えない場合

もし、今ある債務が、5年の分割払いで支払えそうな場合であれば、自己破産をする必要がないかもしれません。

たとえば、債務総額が210万円の場合、元本の返済だけであれば、毎月3万5000円を返済すれば、完済することができます。

他方、5年の分割払いであっても、返済が難しい場合は、自己破産を検討する必要があります。

⑶ 収入の見込みがないか、収入が減る予定の場合

もし、継続的に収入があり、債務の返済が可能なのであれば、自己破産を検討する必要はありません。

他方、事故や病気で働けなくなったり、転職やボーナスカットなどの影響で、収入が減るような場合、債務の返済が困難になる可能性があるため、自己破産を検討すべきです。

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