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弁護士による自己破産@大阪

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自己破産に関するQ&A

大阪で自己破産をお考えの方に向けて、Q&A形式で情報をご紹介しています。自己破産を検討するうえでご参考にしていただけるかと思いますので、ご覧ください。

サイト内更新情報(Pick up)

2022年11月4日

自己破産をしたら自動車を手放さないといけませんか?

破産法の第三十四条では「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。」と定めています。このこと・・・

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2022年10月5日

自己破産後の生活はどうなりますか?

自己破産の申立てを行い、借金の返済義務が免除される「免責決定」が出れば、もう借金を返す必要はなくなります。これが自己破産をした場合の一番大きな変化かと思います・・・

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2022年9月7日

自己破産における資格制限

普段の業務で特定の資格が必要な方もいらっしゃるかと思いますが、自己破産をすると、その資格が制限されてしまうことがあります。もっとも、制限される資格は限定・・・

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2022年8月9日

自己破産をすると退職金はどうなるか

自己破産をすると、財産を処分して借金の返済を行うため、退職金についても、全て借金の返済にあてられてしまうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際・・・

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2022年7月4日

自己破産は自分で申し立てることができますか?

破産に関する法律上、自己破産の申し立てを必ず弁護士に依頼しなければならないというルールはありません。したがって、自己破産を自分で申し立てることは、法的には・・・

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自己破産ができないケース

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年7月8日

1 破産法15条の要件について

破産法15条には1項で「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。」、2項で「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。」と定めており、自己破産手続きをする要件として「支払不能」であることが求められています。

この「支払不能」は支払いを停止していれば、推定されますので、通常、借金の返済ができなくなった状況であれば、問題なく破産法15条の要件は満たされていると認められます。

ただし、調査の結果、借金額以上の財産の存在が判明した場合、支払い不能ではないと判断されることになり、自己破産ができないことになります。

2 破産法30条1項について

破産法30条1項は「裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。一 破産手続の費用の予納がないとき(第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。二 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。」と定めています。

このように、破産手続きを開始するには、開始前に破産手続きの費用を予納しなければなりません。したがって、破産手続きの費用を用意することができなければ、お金がないから自己破産をしなければならないのに、お金がないから自己破産をできないというジレンマに陥ることになります。

また、「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。」と規定されているように、破産制度を悪用しようとしているとみなされてしまうと、破産手続きを開始することが認められなくなります。

3 その他

また、上記のような法的なレベルの問題以外にも、破産の申し立てのために必要な、家計に関する資料や、財産に関する資料などの書類を用意できなかったり、破産手続きの申し立て書類に不備があるなどした場合には、それらの補正ができるまで、自己破産をすることはできないことになります。

自己破産を検討していて免責不許可事由がある方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月23日

1 自己破産と免責決定の手続きについて

「自己破産をすると借金がゼロ円になる。」と理解されている方がいますが、この理解は法的には正確ではありません。

自己破産をしただけでは、法的には借金は免除されず、自己破産手続きに後続する免責決定の手続きで、きちんと借金を免責する旨の判断を裁判所が下してくれて、初めて借金が免除されることになります。

破産法上の自己破産は、あくまで免責決定を受ける前提となる手続きです。

2 免責不許可事由について

そして、自己破産をした場合でも、一定の事情がある場合には、法律では原則として借金の免除を認めないと定められています。

一定の事情とは、例えば月収15万円の方が、毎月10万円程ブランド物の購入に費消している等の収入に見合わない浪費をしていた場合や、パチンコ競馬等のギャンブルや株・FX等の投資、宝くじの購入などをしていた場合、破産しそうな状況を偽って隠して借金をしていた場合、過去に7年以内に既に一度破産したことがある場合などです。

こういった事情がある場合、安易に破産後の免責を認めてしまうと、借金は返済されなければならないという基本的な社会規範がないがしろにされかねないため、法律では、原則として借金の免除を認めないと定められています。

こういった、破産をしても借金の免除が原則として認められない事情のことを免責不許可中といいます。

3 免責不許可事由がある場合の自己破産について

では、このような免責不許可事由がある場合には、全く自己破産をしても借金が免除される可能性がないのかというと、そういうわけではありません。

事案ごとの個別事情から、この場合だったら借金の返済を認めてもよいと裁判官が裁量で判断した場合には、免責不許可事由があっても借金の免除が認められる可能性があります。

これを法律の専門用語では「裁量免責」と呼びます。

裁量免責が認められるか否かは、裁判官の裁量判断であるため、完全に見通しを立てることは困難ですが、例えば、FXなどの投機性の強い投資で失敗して借金を作ってしまった方でも、過去に破産歴がなく、借金の返済を断念してからは一切、投資もギャンブルも浪費もせず真面目に家計を管理して過去に対する反省と将来に向けて生活再建する強い意志を示していれば、裁判所が裁量免責を認めてくれるケースは珍しくありません。

したがって、免責不許可事由があるからという、その1点だけを理由に、破産をあきらめてしまう必要はございません。

自己破産をご検討中の方は、当法人までご相談ください。

自己破産の相談ではどのようなことを話すか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月3日

1 自己破産の相談

自己破産の相談を受けた弁護士は、相談のなかで、自己破産の申請に向けてどんな準備が必要かという点と、自己破産の申し立てをした結果どのような展開になっていくかという点の見通しを立てなければなりません。

そこで、相談の際には、以下のようなことについて話をしていただくことが一般的です。

2 債権者について

まず、自己破産をする場合、全ての債権者にもれなく手続きに参加してもらう必要があります。

一部の債権者には破産をすることを伝えて借金の返済をストップしておきながら、他の一部の債権者には返済しつづけていたというようなことが後から発覚すると、最悪の場合、自己破産や借金の免除が認められなくなる恐れもあります。

そこで、どういうところからお金を借りて返済しているか、クレジットカードはどこのものを何枚持っていて使っているか、その他に、未払いで請求を受けている費用などがないか、会社や親せきにお金を借りたり立て替えて払ってもらったものはないかなど、相談者が負っている債務の状況について詳しくお話をお伺いします。

3 財産の状況について

また、債務者の財産状況についても、詳しくはなしをお伺いします。

破産手続きを開始してから、新たな財産が発覚すると、財産隠しを疑われる恐れもありますので、相談の段階から詳しくどのような財産を相談者が持っているのかを伺います。

なかには、相談者自身が財産と意識したことのない財産が相談のなかで見つかることもあります。

4 家計の収支状況

浪費などを続けながら自己破産が認められることはありませんので、どのくらいの収入があって、どのようにお金を使って生活をしているのかという点についても聴き取りを行います。

5 債務増加の経緯等過去の事情について

借金の増えてきた経緯や、過去の破産歴等の事情によっては、自己破産の手続きに必要な費用が管財費用等で高額になったり、借金の免除が認められなくなってしまう可能性もあります。

そのため、相談の際には、債務増加の経緯や過去の破産歴等の事情についてもお話をきかせていただくことになります。

6 まとめ

当法人では、債務者の方ができうる限り正確に債務整理の方針を決めることができるよう、詳しくお話をお伺いしサポートをしていきます。

自己破産をご検討中の方は、是非お気軽に当法人までご相談ください。

自己破産が生活に与える影響

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年4月1日

1 生活への影響は限定的です

自己破産は、支払いきれない債務から債務者を開放し、経済的に再出発するための制度です。

そのため、自己破産をして免責まで受けた場合でも、日常の生活は、それまでどおり問題なく送ることができるのが原則です。

参政権や、年金、社会保険等に関する権利などの公的な権利は当然守られていますし、転職や引っ越し、結婚なども、自己破産歴があることで法的な制限が加えられるということはありません。

2 新たな借り入れやローンを組んでの買いものは長期にわたってできなくなります

ただし、自己破産をすると、信用情報機関に破産した旨の情報が長期間にわたり残ることになります。

そのため、新たに借り入れを行ったり、クレジットカードを作って利用したり、携帯電話等の購入の際に割賦販売を利用したりといったことはできなくなります。

ただし、自己破産を進める時点で、借金を重ねなくても生活が回っていくように家計を改善しなければなりませんので、実際問題としてこの点は、生活に大きな影響を与えることはないでしょう。

3 破産手続き中は一部の仕事に就けない可能性があります

また、保険の募集人や宅建士、警備員等の一部の仕事については、破産手続き中は仕事に就くことができなくなります。

破産手続きが完了し免責まで受けることができれば、そのような制限はなくなりますが、お仕事の内容によっては一時的に仕事ができなくなることで、その後の生活に影響が出てしまう可能性はございます。

この点については、どうしても自己破産によって失業するリスクを冒せないという場合には、個人再生等別の債務整理の手続きを選択肢に入れることで解決できる可能性がございます。

4 破産管財事件になった場合について

破産手続きが続いている間に限った話ですが、破産管財事件になった場合には、郵便物を直接自分で受け取ることができなくなり、破産管財人経由でしか郵便を受け取れなくなることや、出張・引っ越しなどの遠方への移動に裁判所の事前の許可が必要になるなどの生活に対する制限が加えられることとなります。

これらの制限は、あくまで自己破産の手続きが裁判所に係属している限られた期間だけのことですので、自己破産をした後の生活に何か影響を与えるものではありません。

5 借金でお悩みの方はご相談ください

このように、自己破産をしても生活が受ける影響は限定的なものであり、自己破産をせずに長期にわたり借金問題を抱え続けながら生活することの負担に比較すれば、自己破産を避けるほどの理由にはならないものと思われます。

大阪で自己破産を弁護士に相談する際は、弁護士法人心大阪法律事務所にもご連絡ください。

自己破産での弁護士費用の支払いについて

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月28日

1 弁護士費用の分割払いについて

弁護士が自己破産の手続きについて依頼を受ける場合、通常、着手金などの名目で弁護士費用の支払いを求めます。

この着手金は、原則として一括で支払う必要のあるものです。

もっとも、自己破産を考えなければならない状態になっている債務者の方が何十万円もの着手金を一気に払うことは、現実的に難しいことも少なくありません。

そこで、弁護士事務所によっては、着手金や見込み実費等の分割払いを認めている場合もあります。

弁護士費用を分割払いする旨を決めて、弁護士に依頼をした場合、弁護士費用の支払いが完了した後に、自己破産の申し立てを裁判所に対して行うことになります。その間は、債権者は待たされる立場になりますので、あまり長期間にわたって弁護士費用の支払いを分割してしまうと、弁護士費用を積み立てている間に、債権者に裁判を起こされて給料等の差し押さえをされてしまうなどのリスクもございます。

何回程度の分割であれば、契約可能かは事案の特徴や各事務所の方針によってことなります。

2 法テラスの利用

また、生活保護受給中の方や完全な無職の方など、分割払いでも弁護士費用の捻出が難しい場合には、法テラスの支援を受ける方法もございます。

法テラスの援助を受けることができれば、弁護士費用は一時的に法テラスが立て替えて弁護士に対して支払います。

債務者の方はその後、少額ずつ分割して法テラスに立替費用を償還していくことになります。また、生活保護受給中の場合には、立替費用の償還も猶予・免除が認められることが通常です。

自己破産の相談をする際にどのような資料があるとよいか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 自己破産の申し立てではたくさんの資料の提出が求められます

自己破産は裁判所の手続きを利用して、最終的には借金の返済義務の免除を求めていくことになります。

これは、債権者の視点からみれば、強制的に借金の返済を受ける権利を法律によって奪われるようなものです。

このように、自己破産は、私人の権利に大きな変動を生じさせるものですから、その大きな法的効果に見合うだけの厳密な手続きが求められます。

そのため、裁判所では、自己破産を求める債務者に対して、収入や財産、債務の状況について、詳細な資料の提出を求めます。

2 相談の際にからある程度資料を検討することが望ましいこと

そして、自己破産の申し立てを検討するのであれば、弁護士との相談の段階から、可能な限りしっかりと資料を用意しておくことが望ましいです。

例えば、財産額がほとんどないので、自己破産をしようと考えていた方が、詳しく資料をみていくと、相続した財産、保険の解約返戻金や退職金見込み額などで大きな資産を有していることがわかることもあります。

自己破産の手続きに踏み出すのであれば、あらかじめ裁判所に提出を求められるだろう資料の内容を検討したうえで、行動に移すことが望ましいといえます。

3 一度当法人までご相談ください

弁護士法人心では、無料法律相談を実施しております。

大阪で自己破産をご検討の方は、ぜひ一度、当法人までご相談ください。

自己破産の手続きにかかる期間

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月16日

1 申立前の段階

自己破産を申立人には、申立書や財産関係を証明する資料、収入や支出を証明する資料など、たくさんの資料をださなければなりません。

これらの資料がどのくらいの期間であつまるかは、案件ごとに異なりますが、概ね半年程度の期間かかることがおおいです。

2 申立後から破産手続きの開始決定まで

裁判所に破産手続きの開始を申し立てた後は、裁判所において破産手続き開始決定をするかどうかの審査が行われます。

その過程で、裁判所から補充の説明を求められることもありますので、適宜対応をします。

申立をしてから実際に破産手続開始決定がでるまでは概ね1か月程度かかることが多いですが、案件によってはそれよりも長くかかることもございます。

その間に、官報広告費等の予納金を裁判所におさめることや、破産管財事件の場合には、管財人の選任等がなされます。

3 破産手続開始後(同時廃止事件の場合)

破産手続きのうち同時廃止事件として破産手続きが開始した場合、手続きの開始と同時に、破産手続きは終了し、概ね2か月程度の免責についての意見申述期間を設けます。

特に、どの債権者からも意見がでなければ、当該期間の経過後数週間で免責許可決定がでます。

4 破産手続きの開始後(管財事件の場合)

破産手続きのうち管財事件として破産手続きが開始した場合、破産手続き開始から概ね3か月程度あとに最初の債権者集会が開かれます。

債権者集会までの間にすべきこととしては、破産手続き開始後速やかに、破産管財人と面談を行います。

この面談で、破産手続開始時点での預金通帳等の財産状況を破産管財人に報告し、必要に応じて財産の引き渡しなども行います。

その後は、通常1か月に1回程度、債務者と破産管財人が面談して、生活状況等のチェックを受けます。

配当すべき財産もなく、債権者との間に特に整理すべき事項もない事案では、初回の債権者集会を経た後に、破産管財人が免責意見を作成して裁判所に提出し、破産手続きが終了します。

事案によっては、配当等のために債権者集会が何回か行われることもあります。その場合には、その分だけ、破産手続きに必要な期間が長くなります。

債権者集会が終了すると、破産管財人が免責に関する意見をまとめ、破産手続きが終了します。

自己破産のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月10日

1 自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務がなくなり、新たに人生を再出発できる手続きであることです。

自己破産以外の債務整理の手続きでは、全部または一部の借金は手続きを終えた後も残り続け、その後も返済をつづけなければなりません。

経済的に困窮している方にとっては、少しの返済でも大きな負担になることがあります。

この点で、自己破産は債務者の経済的更生に最も効果の大きな手続きであるといえます。

2 自己破産のデメリット

このように、自己破産は、債務者にとって大きなメリットのある手続きですが、反対に債権者からみれば、貸し付けたお金が全く回収のできなくなる不利益の大きな手続きです。

そのため、債務者が自己破産をした場合には、債務者が自己破産をしたことを信用情報機関に長期間記録して、クレジットカードを作ったりお金を借りたりをできないようにしてしまいます。

また、裁判所も自己破産について審理する際には、「債権者に貸したお金を諦めさせてもやむを得ないといえるか。」という問題意識で、厳しく債務者のお金の遣い方や、財産の状況についてチェックがなされます。

例えば、財産を隠していたり、破産をしようというのにギャンブルや浪費を続けていたりすると、自己破産をしても借金の免除を受けられないというリスクもあります。

自宅や愛車などの財産についても、原則として破産管財人をとおして売却して債権者への返済にあてるために、手放すことを余儀なくされます。

また、自己破産手続きをすると、借金の免除を受けるまでは、一定の職業は資格の制限が加えられるため、警備員や保険の募集人、宅建士等の、業務をするのに資格が必要な仕事について、仕事ができなくなってしまいます。

3 借金でお悩みの方はご相談ください

このように、自己破産は大きなメリットがある一方で、債務者にとって辛い側面も多い手続きです。

自己破産を進める前には、必ず弁護士と相談をして、自己破産が自分にとってもっと良い選択なのかどうかを見極めたうえで、行動に移すようにお勧めします。

弁護士法人心では、自己破産の相談を含め、借金を抱えて悩んでいる方のサポートを行っていますので、お気軽に弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

収入がない場合の自己破産

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月2日

1 自己破産に必要な費用

自己破産を行うにも、費用が必要となります。

弁護士に依頼する場合には、その弁護士に支払う報酬が必要となります。

また、裁判所にも手続き費用として印紙や郵券を納めなければなりません。

破産管財人が選任されることになった場合には、破産管財人の費用を申立人側が負担する必要もあります。

その他にも、手続きに必要な住民票等の資料を役所で取り付けるのにも、それぞれ数百円単位の費用が必要になります。

そのすべてを合計すると何十万円という費用が必要になることも珍しくありません。

2 収入がない場合の費用の捻出方法

これらの費用を、完全に無収入の状況で捻出することは容易ではありません。

もっとも、さまざまな支援制度を組み合わせることで破産費用を捻出することができる場合があります。

まず、弁護士に依頼する費用については、所得や資産の基準をみたせば法テラスという期間から弁護士費用の立替払いの援助を受けることができる可能性があります。

また、破産管財人が選任されることとなった場合の破産管財人の費用についても、先に、行政から生活保護の援助を受ける状態になっていれば、法テラスから援助を受けることができます。

費用のうち、特に大きな比重を占めるのが、この弁護士費用と破産管財費用ですので、無職で収入のない方でも、法テラスや生活保護等の支援制度を組み合わせることで、破産費用を捻出することができる可能性は十分あります。

このように、収入がない場合でも、自己破産を諦める必要はございません。

大阪で自己破産をご検討中の方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

自己破産を会社に知られるのではないかと心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月18日

1 官報公告について

「自己破産をしたら会社に知られますか?」という質問は、多くの相談者が気にして弁護士に投げかける質問の一つです。

この点に関する答えは、残念ながら「そういう可能性もあります。」となります。

自己破産をした場合、官報に破産者の情報が掲載されますので、官報を毎月チェックされたり、遡って調べられれば、自己破産をした事実を知られない保証はありません。

ただし、官報をこのように注意深く確認している人はまれでしょうから、現実的には、自己破産をして官報に掲載されても、勤務先の誰も気づかなかったというケースの方が圧倒的に多数です。

2 自己破産をせず借金を放置したらどうなるか

他方で、自己破産をせず、借金を放置したらどうなるでしょうか?

借金を問題なく返済できているのであれば、何の問題もありません。

しかし、自己破産を考える状況になっている場合には、一般的にはどこかで借金の返済が滞り、返済ができなくなってしまいます。

そこで、返済をせず借金を放置してしまうと債権者は裁判を起こします。

そして、その裁判が終わると、給料を差し押さえて強制執行をすることができるようになってしまいます。

そうすると、裁判所から勤務先に給料を差し押さえる旨の通知が届いてしまいますし、給料支払いが煩雑になって勤務先に迷惑もかかってしまいます。

3 まずは弁護士にご相談ください

このように勤務先に知られないか不安だという理由で、自己破産の手続きを先延ばしにした結果、債権者に裁判を起こされて給料差し押さえがされ、一番会社に迷惑をかける形で、会社に借金を抱えていることを知られてしまうという事例は、少なくありません。

借金に関する問題は、解決を先送りにしても状況が悪化するだけのことが多いですので、まずは、返済が苦しくなった時点でお早めに弁護士までご相談ください。

当法人が自己破産の対応を得意とする理由

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年10月28日

1 豊富な取り扱い件数

当法人では、自己破産等の借金の整理業務を主要な業務分野のひとつとして位置づけ、取り組んでおります。

当法人で自己破産案件に携わる弁護士は、日々の取り扱い業務の大半を債務整理分野に集中させています。

そのため、多様な分野を一人で取り扱っている弁護士に比べて短期間で、自己破産案件について豊富な取り扱い件数をこなし、経験を蓄積することが可能となります。

2 大規模事務所ならではの充実した社内研修

また、当法人では、上記のような自己破産等の債務整理分野に集中して取り組んでいる弁護士が複数所属しており、これらの弁護士が月に複数回、会議や研修を行って、業務に必要な経験や裁判例の動向などの新しい知識を共有できる仕組みを導入しています。

3 自社開発システムによる顧客情報や預り金等の効率的な管理

さらに、当法人では、顧客情報や預り金等について、自社開発のシステムで管理しており、一人一人のお客様の情報と、そのお客様からお預かりした金銭の額や、裁判所に納付した予納金の金額などを、そのシステム上で一元管理しております。

これにより、効率的に案件に関する会計情報を整理することが可能です。

4 借金にお困りの方はご相談ください

当法人では、自己破産に力を入れて取り組んでおりますので、大阪で借金にお困りの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

借金の問題を担当する弁護士が丁寧にお話を伺い、今後の見通し等について説明させていただきます。

自己破産をする場合の流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月9日

1 まずは弁護士に相談をしましょう

自己破産の手続きでは、数多くの財産関係の資料や債権者に関する情報を整理しなければいけません。

また、裁判所の手続きに必要な書式もいくつも書かなければいけませんので、一般的に、自己破産の手続きは弁護士に依頼して、弁護士の協力のもとで進めることが推奨されます。

2 まずは受任通知を出して取立てをとめます

企業や事業主の破産の場合などを除いて、個人の債務者の方の破産の場合には、弁護士は依頼を受けると、最初に受任通知を債権者に送ります。

受任通知を送ることで、債権者に対して破産をする方針であることを宣言することになりますので、債権者から債務者の方への督促の電話や手紙はストップすることになります。

3 裁判所への申立ての準備をします

裁判所には、破産手続き開始の申立書以外にも、これまでの借金の増加の経緯や、現在の家計の状況を説明する陳述書等の書面を提出する必要があります。

また、財産や債権者の目録も作成して提出する必要があり、さらに、それらの裏付けとなる資料も提出する必要があります。

これらの資料の整理を行って、裁判所に申立書を提出することとなります。

4 自己破産手続き開始

提出した資料の審査が終わると、裁判所は自己破産手続きの開始決定を出します。

5 手続き開始後

自己破産手続きが開始した後は、同時廃止といって手続きの開始と同時に自己破産手続きが終了する場合と、管財事件といって、破産管財人のもと、債権者集会や財産の配当などが行われる手続きになる場合と、2通りに分かれます。

6 免責手続き

破産手続きが完了すると、裁判所は借金の免除を認めてよいかどうかという免責の審査手続きに進みます。

免責が認められ確定すると、正式に借金の返済義務がなくなり、破産に関する手続きはすべて完了することとなります。

自己破産を依頼するときどのような弁護士を選ぶとよいか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年11月2日

1 弁護士選びは重要です

自己破産は人生の一大事です。

そのため、本当に信頼して手続きを任せられる弁護士を探して手続きを任せることが重要です。

2 直接面談義務を遵守していること

まず、直接面談義務を遵守している弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士が債務整理の事件を受任する際には、原則として、直接、債務者の方と面談して依頼を受けることが義務づけられています。

このような義務のことを、直接面談義務と呼びます。

もし、この直接面談義務を軽視して遵守しない弁護士に出会った場合には、そのような弁護士は、そもそも弁護士の基本的な規律を守る姿勢がない弁護士であるということになりますので、そのような弁護士に事件を依頼することは危険であるといえます。

3 親身に相談にのり丁寧に説明してくれること

また、法的な観点から一方的に結論を押し付けてくる弁護士に依頼することもできるだけ避けた方が安全です。

また、むつかしい手続きについてきちんと説明してくれない弁護士に依頼することも、避けたほうが安全です。

特に、法的な手続きについて詳しくない依頼者の方にとって、弁護士が一方的に結論をだして、十分な説明をしてくれないと、その結論が、本当に自分にとって最適な選択なのか、あるいは、弁護士が仕事の効率のために本当は最も他にも選択肢があるのにもかかわらず、一つの選択肢だけを提示しているのか判断ができないはずです。

そのため、そのような弁護士に依頼した場合、手続きがすすんでいく間、ずっと不満や不安な気持ちを抱えたまま過ごさなければならなくなります。

債務整理の手続きを進めていくなかで、コミュニケーションの取りづらいと感じる弁護士と一緒に手続きを進めていくことは不可能ではないですが、依頼者の方にとって大きな苦痛の原因になるはずです。

実際に、会って話をしてみて、自分に合うと感じる弁護士に依頼することが非常に重要です。

弁護士が自分に合っているかどうかは、実際に話をしてみないとわかりません。

弁護士法人心では、自己破産について無料法律相談を実施していますので、借金の返済のことでお困りの方は、ぜひ一度、当法人までご相談ください。

生活保護と自己破産

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年11月16日

1 生活保護を受けていても自己破産はできるか

借金の返済が行き詰まる理由は、浪費のような支出が過大である場合だけはありません。

病気や失業などの理由で収入が著しく低下して生活困窮に陥っていることが少なからずあります。

そして、生活困窮の結果、生活保護を受給する方も少なからずいます。

生活保護は、最低限度の生活を保障するものですので、生活保護費から、借金の返済を前提にした任意整理や個人再生のための費用を捻出することは適切ではありません。

そのことから、生活保護を受給すると自己破産までできなくなるといった誤解をされている方もいらっしゃるようです。

しかし、生活保護受給中でも、自己破産の手続きを進めることは可能です。

生活保護を受けているから自己破産を認めないというような法律はありませんので、生活保護を受給しているからと言って、自己破産による借金問題の解決をあきらめる必要はありません。

自宅に住みながら生活保護を受給している方の場合、自己破産をしてしまうと自宅を手放すことになる可能性があるので、そういった理由で、自己破産を避けざるを得ない場合はあり得ます。

他方で、賃貸物件に暮らしていて、他に特に財産がない状況で生活保護で生活をしているのであれば、自己破産の手続きは十分可能です。

また、生活保護受給中であれば、弁護士費用や破産管財費用について、法テラスから援助を受けられる可能性も高いですので、生活保護を受給されている方は、むしろその他の状況の方より自己破産を進めやすい状況にあるといえます。

2 生活保護で自己破産を進める必要性

他方で、生活保護費は強制執行の対象とならないため、生活保護を受けている方の場合、わざわざ自己破産をしなくても、債権者から財産を差し押さえらたりして現実的な不利益を受ける可能性は少ないといえます。

そのため、わざわざ苦労して自己破産をしなくてもいいのではないかという考え方もあり得ます。

もっとも、生活保護期間中であっても、借金は遅延損害金によってどんどん膨らんでいきますので、自己破産をせずに借金を放置すると、将来的に、生活保護の状況から脱却して自分自身の収入で生活を自立しようと考えた時に、借金が大きな足かせになってしまいます。

また、万が一、自分が借金を抱えたまま亡くなるようなことがあったら、相続人となる子供や家族に借金の負担を負わせてしまうことになる危険もあります。

3 生活保護を受給している方の自己破産は弁護士にご相談ください

したがって、生活保護を受給している間に、自己破産によって借金を清算して、再出発を図ることが望ましいといえます。

自己破産をご検討中の方は、弁護士法人心までご相談ください。

自己破産でかかる費用について

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月12日

1 自己破産をする場合には、自分が依頼した弁護士に支払う費用と、裁判所に納める費用の両方が必要です

借金を返済しきれなくなり、自己破産をしようと考えた場合に問題となるのが、自己破産に必要な費用をどのように工面するかという、お金の問題です。

もともと、お金がないから自己破産をしないといけないのに、自己破産をするためのお金が足りないから自己破産できないというジレンマに陥ることも珍しくはありません。

自己破産を弁護士に依頼して行う場合に必要な費用は、大きく分けると二種類に分かれます。

まずは、依頼した弁護士に対して報酬として支払う弁護士費用です。

そして、次に必要となるのが、破産手続きを裁判所に行ってもらうために裁判所に納める費用です。

2 同時廃止と管財事件について

⑴ 同時廃止・管財事件とは

自己破産の手続きには、債務者に財産もなく借入の理由や資金の使途に問題もない場合に、破産手続きの開始と同時に手続きが終了して免責手続きに進む「同時廃止」という手続きと、競売等による換価・配当可能な財産があるなどして破産管財人が選任されることとなる「管財事件」という手続きの二種類があります。

どちらの手続きであっても、申立手数料や予納郵券など様々な種類の費用を、裁判所に納めることが必要となります。

これらの金額は、債務者側の申立てか債権者側の申立てか、債権者数は何名かなどの事情によって、定型的な目安が一応決められています。

⑵ 管財事件となった場合

そして、管財事件となった場合には、破産管財人に支払われる報酬も債務者が支払わなければなりませんので、裁判所に納める費用が大きな金額となります。

申立手数料や予納郵券だけで何十万円も費用がかかることは、通常ありませんが、破産管財人の報酬は、少なくとも20万円以上は必要となります。

また、明け渡しが必要な賃貸物件が残っていたり、債権者の数が多い場合などには、さらに破産管財人の報酬が高額となります。

3 管財事件となるか否かについて適切な判断が必要

したがって、同時廃止となるか管財事件となるかは、破産手続きの見通しに大きな影響を与えます。

ただし、破産手続きを申し立てた場合に、管財事件となるか否かについて正確に見通しをすることは、容易ではありません。

各地域の裁判所では、同時廃止事件と管財事件の振り分け基準を設けていますので、基本的には、その基準に当てはめて見通しを立てることになります。

ただし、その地域の裁判所に普段から自己破産の申立を普段から行っている弁護士に依頼しないと、同時廃止事件と管財事件の振り分け基準について適切な判断をすることは難しいです。

また、例えば、「否認対象行為がないこと」といった基準について、個別の事情について否認対象行為にあたるか否かの法的判断を行うことは、法律の専門家でないと判断が用意ではありません。

そのため、破産管財事件になる可能性の程度を適切に評価するためにも、破産手続きは、申立を予定している地域の地元の弁護士に相談し依頼をしたうえで進めていくことをお勧めいたします。

自己破産をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士法人心までご相談ください。

ギャンブルをしたことがあったら破産しても借金は免除されないのか?

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月19日

1 免責不許可事由にあたるかについて

パチンコや競馬などのギャンブルなどをしていた方が、借金の返済が続けられなくなって破産をしようとした場合、過去のギャンブル歴は、破産手続きに影響を与えます。

パチンコや競馬は破産法252条1項4号の「賭博その他の射幸行為」に当たるため、ギャンブルなどの経験があることは、破産法にさだめられた免責不許可事由に該当する可能性があります。

なお、ここでいう「賭博その他の射幸行為」には、宝くじのような外れればお金を失うけれども、当選すればたくさんのお金がもらえるといったたぐいのお金の遣い方や、投機的な株やFXの取り引きなども含まれるものと考えられています。

したがって、ギャンブルと一口にいっても、いわゆる公営ギャンブルやバカラ賭博のような典型的なギャンブル以外のものも、裁判所からギャンブルとみなされる可能性があることには注意が必要です。

そして、このように、過去にギャンブルをしていたという事実は、自己破産をしても借金が免責されないかもしれなくなるという、マイナスの影響を破産手続きに与えることになります。

ただし、少しでもギャンブルに手を出していたら、自己破産をしても借金の免責を受けられないというほど、裁判所の判断も厳しいわけではありません。

破産法252条1項4号では、賭博等をしたことによって「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が、免責不許可事由であるされています。

したがって、ギャンブルをしたことがあった場合でも、収入などに比較してあくまで少額のお金が割かれただけであれば、ギャンブルが原因で借金が増えたり、財産が減ったりしたとはみなされず、免責不許可事由に該当しないという判断になる可能性もあります。

そのため、ギャンブルをしたことがあったというだけで、自己破産を諦める必要はありません。

ギャンブルをしたことがある方が、自己破産を検討する場合には、自己破産以外に任意整理や個人再生などの手続きを選択する余地がどの程度あるかや、ギャンブルをしたことが、借金が増えたり、借金の返済ができなくなってしまったりしたことに、どの程度の影響を与えていたかなどを総合的に判断して自己破産の申し立てをするかどうか決定する必要があります。

2 裁量免責について

また、仮に、借金が増えたり、返済ができなくなったりしたことの原因の一つがギャンブルであったと認定されたとしても、裁量免責という形で、借金が免責される可能性もあります。

裁量免責とは、本来、免責が不許可にされるべき事情のある事案でも、裁判官の裁量で免責を認める制度です。

ギャンブルによって借金を増やしてしまった場合でも、その後、反省してギャンブルを一切やめて生活再建に向けて懸命に努力している姿勢をみせれば、裁判官が裁量で借金の免責を認めてくれる可能性もあります。

3 お気軽にご相談ください

このように、ギャンブルなどの経験がある場合でも、必ずしも、自己破産による免責を受けられないというわけではありませんので、具体的な事情を弁護士などに説明して、きちんと見通しを確認することが重要です。

弁護士法人心では、借金にお悩みの方からのご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお電話をください。

自己破産を弁護士に依頼するのに必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年7月26日

1 弁護士に支払う費用の内訳

自己破産を弁護士に依頼した場合、以下のような費用が必要になります。

⑴ 相談料

弁護士に依頼をする過程で、最初に行うことは、弁護士との法律相談です。

そして、自己破産の相談を弁護士にした場合、相談料がかかることがあります。

相談料は30分5500円だったり、1件あたり数万円だったりと、事務所によって様々です。

また、初回の相談料に限り無料で対応している事務所や、何度でも相談料は原則無料としている事務所もございます。

とりあえず相談だけして、自己破産をすることが適切なのか、自己破産が可能なのかなどの質問をしたい場合は、無料相談を行っている事務所に相談しましょう。

⑵ 着手金

着手金は、自己破産の手続きを弁護士に依頼することの対価として必要な費用です。

着手金は、事務所によって20万円以上の差がある場合もあるため、着手金がいくらなのかは、契約の前にしっかりと確認することが大切です。

なお、着手金は、事件に着手した時点で支払いが必要な弁護士費用です。

そのため、一括先払いを求める事務所もありますが、債務整理を依頼しなければならない経済状況の方は、すぐに何十万円という単位の着手金を用意できないことも多いため、多くの事務所で、着手金の分割払いの対応をしています。

⑶ 成功報酬金

自己破産が認められた場合に、成功報酬金が必要になることがありますが、自己破産の場合には成功報酬金が0円の事務所もあるため、着手金と同様、契約の前に成功報酬金の確認が必要です。

⑷ 出張費

弁護士が事務所から裁判所などに出張した場合は、出張費がかかりることがあります。

出張費は、30分単位の事務所もあれば、1時間単位で費用が決まっている事務所もあります。

また、裁判所に行く場合は出廷費とし、その他の面談や訪問などを出張費として、計算方法を分けている事務所もございます。

⑸ 実費

弁護士に自己破産を依頼した場合、切手代金や、交通費等の実費が必要になります。

もっとも、実費については、自己破産をした方がご自身で手続きをしたとしても必要になります。

2 裁判所に支払う費用

自己破産をする場合は、裁判所に対し、一定額の手数料や、切手を納める必要があります。

その中でも、予納金というお金については、注意が必要です。

もし、自己破産を書類審査のみの手続きで終わらせることができれば、予納金は数万円程度で済みます。

しかし、もし自己破産で複雑な手続きが必要になった場合は、数十万円の予納金が必要になります。

弁護士は、ご依頼者様の金銭的な負担を減らすため、できる限り書面示唆のみの手続きで終わらせ、予納金を少なくするようにします。

予納金を少なくしたいとお考えの場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

自己破産について相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月31日

1 相談だけはすぐに行いましょう

自己破産について少しでも検討されている方は、結果的に自己破産をするかどうかは別として、まずは弁護士に相談することが大切です。

その時の状況によっては、自己破産をする必要がなかったり、他の方法を取った方が適切であったりするケースがあり得ます。

また、近いうちに自己破産をした方がいい場合であっても、自己破産を行うまでに、やってはいけないことなどを弁護士から聞いておくだけでも価値があります。

当法人では、自己破産については原則無料で相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2 自己破産を検討すべきタイミング

すぐに相談とはいっても、どうしてもハードルが高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、どのような場合に弁護士に相談するべきかを具体的にご説明いたします。

以下のことに当てはまる場合は、自己破産を検討する必要があると考えられますので、早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

⑴ 利息しか支払えていないような場合

債務には、元本部分と、利息部分があります。

毎月、利息しか支払えていない場合、債務の元本自体は減らすことができません。

仮に、毎月利息だけを2万円支払っている場合、その状態が続けば、今後年間24万円を利息のために支払い、かつ債務は全く減らないという状態になります。

早めに自己破産しておいた方が、結果的には無駄な支出を減らすことができる可能性があります。

⑵ 今の債務を5年の分割払いにしても支払えない場合

もし、今ある債務が、5年の分割払いで支払えそうな場合であれば、自己破産をする必要がないかもしれません。

たとえば、債務総額が210万円の場合、元本の返済だけであれば、毎月3万5000円を返済すれば、完済することができます。

他方、5年の分割払いであっても、返済が難しい場合は、自己破産を検討する必要があります。

⑶ 収入の見込みがないか、収入が減る予定の場合

もし、継続的に収入があり、債務の返済が可能なのであれば、自己破産を検討する必要はありません。

他方、事故や病気で働けなくなったり、転職やボーナスカットなどの影響で、収入が減るような場合、債務の返済が困難になる可能性があるため、自己破産を検討すべきです。

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