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弁護士による自己破産@大阪

Q&A

自己破産は自分で申し立てることができますか?

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 自分で自己破産の申し立てをすることは法的には可能です

破産に関する法律上、自己破産の申し立てを必ず弁護士に依頼しなければならないというルールはございません。

したがって、自己破産を自分で申し立てることは、法的には可能です。

2 自分で自己破産の申し立てをする方が簡単ではない理由①とにかく資料の整理がたいへん

もっとも、実際に自己破産の申し立てを一般の方が自分で行うのは、簡単なことではありません。

自己破産の申し立てをするには、①債務額に関する資料、②財産に関する資料、③収入に関する資料、④支出に関する資料、⑤その他の職歴や家族構成等の破産に至る経緯を説明する資料を、裁判所の指定する書式や方式に合わせてもれなく整理して、提出しなければなりません。

これらの資料を整理して提出しようとすると、個人の方の破産申立てでも、多くの場合、電話帳1~2冊分程度の書類をそろえる必要がございます。

3 自分で自己破産の申し立てをする方が簡単ではない理由②書式などが裁判所ごとに異なっている

集めなければならない資料の数だけでも大変ですが、さらに、裁判所ごとに、提出を求める書類の種類や内容、書式や記載の方法が異なっています。

例えば、A県で使われている書式を使って、B県に申立をした場合、申立を受け付けてもらえないということはありませんが、書式の違いから生じる記載事項の不足を埋めるために、たくさんの補充説明や追加資料の提出を求められる恐れもあります。

4 自分で自己破産の申し立てをする方が簡単ではない理由③破産管財事件になるかなどの基準も判断が難しい

さらに、自己破産を申し立てる場合、同時廃止で終わることができるか、破産管財人が選任されることになるかなど、手続きの進み方が大きく変わるポイントがございます。

破産管財事件にするか否かの、大まかな判断基準であれば、書店などで販売されている破産手続きに関する本に書かれています。

しかし、判断基準の細部については、裁判所ごとにことなっています。

例えば、書店に置いてある破産手続きに関する本の情報を鵜吞みにして、財産が~円の範囲だから破産管財事件にならないはずだと思って申し立てると、地元の裁判所の基準では破産管財事件になってしまうということも起こりえます。

地元の弁護士であれば、常日頃から破産申立てを何件も行っていますので、これまでの経験や裁判所との交流をとおして、地元の裁判所がどのような基準で判断をするかも把握していますが、個人の方が、適切に裁判所の判断基準を理解して見通しを立てることは非常にむつかしいと言わざるを得ません。

一律、管財事件になることもあり得ます。

5 結論

このように、自己破産の申し立てを自分で行うことは、法的には可能ですが、現実的には相当難しいといえます。

自己破産を申し立てるのに最も安全な方法は、地元の弁護士で破産案件を日ごろから扱っている弁護士に依頼することだと考えます。

大阪で自己破産の申し立てをご検討中の方は、ご相談だけでも結構ですので、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

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