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自己破産で管財事件となるケース

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月27日

1 まずは財産関係を確認する必要があります

管財事件か同時廃止事件かの見通しを立てるうえで、最初に重要なのが、財産関係を確認することです。

財産が一定額を超えていれば、債権者に配当が可能になりますので、管財事件になります。

財産を見るときの視点として「現金等(現金と普通預貯金)」と「個別財産」という区別を意識する必要があります。

そして、現金等については50万円を超えている場合には、原則として管財事件として処理がされることとなります。

また、個別財産については、①普通預金以外の預貯金、②保険の解約返戻金、③積立金等、④賃借保証金・敷金の返戻金、⑤貸付金・求償金等、⑥対象金、⑦不動産、⑧自動車、⑨自動車以外の動産、⑩株式、会員権などの①~⑨に含まれないその他の財産、⑪近日中に取得することが見込まれる財産(賠償金等)、⑫過払金という12の項目に分類して考えます。

そして、項目ごとの合計額が20万円以上となる場合には、管財手続きとすることとされています。

2 個別事情も考慮されます

また、財産関係が上記の基準を満たしていても、個人事業者や法人代表者の場合には、事業や法人との間でお金の動きが複雑であることが多いため、一般的には管財事件とされています。

そのほかにも、偏波弁済などの否認対象行為がある場合や、資産を調査する必要がある場合、ギャンブル等の免責不許可事由がある場合なども、詳細な検討が必要ということで、管財事件とされる傾向があります。

3 お気軽にお問合せください

実際に、管財事件かどうかの見通しを立てるには、個別財産の金額をどう評価するかなどのさらに細かな運用について把握している必要がございます。

弁護士法人心では、そういった運用まで踏まえてお客様にとってもっとも負担の少ない形で借金問題を解決できるようご相談に乗らせていただいております。

大阪で借金にお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

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