自己破産における資格制限

弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引士などの特定の士業は、自己破産をすると資格が制限されます。

もっとも、保育士、社会福祉士などにも「士」という名前がついていますが、こちらは資格制限を受けることはありません。

公証人、国家公安委員会の委員、教育委員会の委員など特定の公的な業務を行っている場合、自己破産をすると、その業務を続けることができなくなります。

警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士など、他人の財産を扱う資格は、自己破産をすると、一定期間資格制限を受けます。

免責とは、裁判所が、借金の支払義務を免除することをいいます。

免責許可決定が出ると、資格制限は解除されます。

そのため、自己破産の手続きが全て完了すれば、元の資格を利用して仕事をすることができるようになります。

万が一、何らかの事情で免責が認められなかった場合は、破産手続きの開始から１０年間で、資格の制限がなくなります。