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自己破産における資格制限

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月9日

1 自己破産をすると、一定の資格が制限を受けます

普段の業務で、特定の資格が必要な方がいらっしゃいますが、自己破産をすると、その資格が制限されることがあります。

もっとも、制限される資格は限定されており、しかも制限される期間も長くはありません。

ここでは、自己破産をした場合の資格制限について、ご説明します。

2 制限される資格 

⑴ 士業関係

弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引士などの特定の士業は、自己破産をすると資格が制限されます。

もっとも、保育士、社会福祉士などは、「士」という名前がついているものの、資格制限を受けることはありません。

⑵ 公的な資格

公証人、国家公安委員会の委員、教育委員会の委員など特定の公的な業務を行っている場合、自己破産をすると、その業務を続けることができなくなります。

⑶ 他人の財産等を扱う資格

警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士など、他人の財産を扱う資格は、自己破産をすると、一定期間資格制限を受けます。

3 資格制限の期間

⑴ 免責が認められた場合

免責とは、裁判所が、借金の支払義務を免除することをいいます。

免責許可決定が出ると、資格制限は解除されます。

そのため、自己破産の手続きが全て完了すれば、元の資格を利用して、仕事をすることができます。

⑵ 免責が認められなかった場合

万が一、何らかの事情で免責が認められなかった場合、破産手続きの開始から10年間で、資格の制限がなくなります。

4 資格制限に対する対応方法

自己破産をしたことによる資格制限は、ごく一部の資格に限られます。

そのため、まずは「自分の資格は制限を受けるのか」についてはご存じの方も多いですが、自信のない方は専門家に相談することが大切です。

次に、資格制限を受けてしまう場合は、その対応方法について、専門家に相談しましょう。

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