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遺産分割や相続放棄をせずにしておくことの、破産に与えるリスク

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月29日

1 相続人になった場合の財産の扱いについて

父母など一定の身分関係にある個人が死亡した場合、法律上相続が発生します。

もし債務者の方が、法律上相続人の立場の場合、特に本人の意思に関わらず、相続は効果が発生し、被相続人の財産を承継することとなります。

また、法律上相続人の立場に当たる人間が複数いる場合には、その複数人で相続財産は共有されることとなります(相続財産の種類によっては共有とならないものもあります。)。

特に自発的に何らかの法的な手続きをとらなくても、被相続人の死亡により相続の効果は発生しますので、債務者の方本人が自覚なく相続人となって財産を承継している場合もあります。

たとえば、債務者の方の実家が持ち家だったり、農家で田畑や山などを持っていたりした場合で、実家や田畑は債務者の兄弟が管理している場合などは、債務者の方の認識としては自分は相続人でないと思っていたけれども、実際には、債務者の方も実家の不動産の共有権を持っているという場合があります。

2 相続が破産や個人再生に与える影響

このように不動産などを相続していた場合、自己破産の手続きをとろうとした場合には競売可能な財産があるとみなされ、破産管財人が選任される可能が高くなります。

また、個人再生手続きでも清算価値が高く見積もられることとなり、借金の減額される幅が小さくなってしまいます。

3 遺産分割や相続放棄について

なお、相続人になった段階で、遺産分割や相続放棄の手続きをとっておけば、財産関係をはっきりさせることができます。

上記1で述べた例であれば、実家の不動産の所有権を自分は獲得しないという内容の遺産分割をした場合や、相続放棄をした場合には、その不動産の所有権を持っていないことがはっきりしますので、上記2で述べたような不利益は生じません。

もっとも、借金の返済にいきづまってから、遺産分割をした場合には、債権者を不当に害したものとして破産手続き等で問題となる可能性があります。

また、相続放棄には厳密な期間制限があります。

4 相続財産が関係する自己破産は弁護士にご相談ください

このように、相続が関係する場合、破産の手続きに大きな影響を与える場合があります。

相続財産が関係してくる場合、財産の調査などが複雑になりますので、自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめです。

大阪で自己破産をご検討の方は、弁護士法人心までご相談ください。

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