携帯払いと自己破産手続きの関係について

携帯電話を利用されている場合、携帯電話の電子決済を利用して、電気代やコンビニでの買い物、携帯ゲームの課金等を行い、それらの料金は翌月の携帯電話利用料金の支払いと一緒に、支払うという携帯払いを利用されている方が少なくありません。

もっとも、このように物やサービスを享受して、その支払いを翌月に回すという仕組みは、クレジットカードの翌月一括払いと大差ありませんので、携帯払いの利用は、自己破産の手続きにおいて「借入」と評価される可能性があります。

もし、破産手続きの開始を申し立てた後や、債権者に対して支払を止めた後に、携帯払いを継続していた場合には、返済できないことがわかって借りた行為として、破産をして免責を受けるうえで妨げとなる恐れがあります。

また、他の債権者には返済をしていないのに、携帯会社にだけは借入の返済をしていたとなると「偏頗弁済」と評価されて、これも破産手続きの進行上問題となる可能性があります。

したがって、自己破産を検討するのであれば、携帯払いの利用は停止し、毎月利用した携帯料金の支払いだけを行うことを検討することが通常です。

自己破産の手続きでは、一見すると問題がなさそうな行為でも、あとから問題とされてしまうことがあります。

大阪で自己破産をご検討中のかたは、お早めに弁護士までご相談ください。